川西市長が、関空の痛み振り分け問題に対して、
国際線の定期便に対して反対したというニュースがあった
空港問題とNHK受信料について考えた。
空港周辺、そして自衛隊の周辺も同じ
NHKの受信料を 税金から補助するのではなく
NHKが免除すべき。
産経新聞 阪神版 9月13日
「国際線の定期便反対」川西市長、関空の伊丹振り分け
大阪(伊丹)空港の周辺10市による「大阪国際空港周辺都市対策協議会(10市協)」が
関西国際空港から伊丹空港への国際線を含む40便の受け入れで合意したことについて、
10市協に参加している川西市の大塩民生市長は、12日、
「自然災害による緊急時のため期限付きでの臨時便は容認するが、国際便の定期便
については反対だ」と述べた。
大塩市長は、伊丹空港の騒音基準は現段階でも守られていないとした上で
「増便で騒音のリスクは増す」と断言。
市内の住民団体が国に対して抗議文を提出していることにも触れ、
「騒音問題を抱える川西市としては、住民の意思をむげにはできない」と訴えた。
今後も災害が発生した場合に伊丹空港から臨時便を出す可能性については、
「伊丹空港かは国内線向けに大幅リニューアルしたばかり。国際線の本格導入になると、
税関や免疫などの投資も必要となり、難しいのではないか」と渋い顔を見せた。
伊丹空港の問題、騒音問題は長い歴史があり、簡単には語れない。
私は、ものごころついたときから20歳まで川西市の南部に住んでいて、
加茂小学校・川西南中学校に通っていたため、
当時の騒音について記憶がある。 運動場で体育をしているときに
飛行機が真上を飛ぶと、先生の声はまったく聞こえない。
授業も中断しなければならないため、窓を開けることができず、
窓はすべて二重窓、当時では珍しく冷房が完備されていた記憶がある。
それは補助金があったからだ。
しかし、逆に考えると、当時は尼崎や伊丹から、今では想像を絶するほどの
工場の煙、光化学スモッグが日々、発生していたため
妹は喘息に悩まされていたし、昼休みも外で遊べないほどだったが
騒音のおかげ(?)で、窓が締め切られていたから、工場の排気や光化学スモッグへの
子どもへの健康被害が免れていたのではないかという気もする。
これは検証されていることではないけれども。
とにかく、空港問題は複雑だ。
戦後の 成田闘争は、学生運動の流れをくむ過激派などの台頭で激しかった。
もちろん伊丹空港立ち退き運動もあったが
伊丹空港は日本陸軍の軍用飛行場だったが、
戦後、騒音問題が発生し反対運動がおき、
住宅や学校の防音工事、クーラーの各部屋装着、補償金のバラマキ、飛行時間帯制限
などを経て空港問題、解決策として関西国際空港をつくって伊丹空港は廃止することになったが、そうすると空港反対運動は、現在では伊丹空港存続、空港廃止反対運動に変貌した部分もあるということです。
当初は伊丹空港廃止を掲げていた周辺11市町村の
大阪国際空港周辺都市対策協議会ができ、
2012年に大阪市が脱退し、今は10市町村となっている
2012年の大阪国際空港と関西国際空港の経営統合にあたっては、国土交通省の定めた基本方針で、両空港の積極活用が打ち出される一方で、中央新幹線開業などを見据えて大阪国際空港の廃止の検討が盛り込まれた。この大阪国際空港の「廃止の検討」には、11市協を含む地元が反発した。特に、11市協は、国土交通省に対して、基本方針から「廃止」の文言を除去するよう要望した。この11市協の動きについて、大阪市長の橋下徹は不快感を表明した。橋下は大阪国際空港の廃止を持論としており、11市協とはもはや同調できないとして、2012年7月には11市協から大阪市を脱退させた。
橋下徹氏は ツィッターで空港のことをこう語っている。
僕は知事当時伊丹空港の廃港を主張したけど、そのことによって国から無視されていた関空問題が国政課題になった。
当時国交相の前原誠司さんの英断で、国営伊丹空港と関空を一本化して完全民間運営に。LCCと物流の拠点にし、国や自治体からの出ていた多額の補助金は０に。僕もその案を了承。死にかけていた関空が蘇って過去最大の利用客数の更新中だった。もし僕が伊丹廃港を叫ばなかったら、関空はボロボロの状態で、その上今回の浸水。2008年当時の伊丹と関空の状況を改善するのに、僕がやったやり方以外の方法で国政課題に上げて案をまとめるやり方があったなら、具体的に提案してくれ。バカな有権者に付き合うのは、もう懲り懲りだね。
ま、橋下徹氏の主張に是非はあると思うが
国や自治体から 補助金が出ていることは確かだ。
しかし、航空機燃料譲与税が国から自治体に譲与されており
川西市には平成22年に5億円の譲与がされている。現在は減額の様子
川西市も 豊中・伊丹市などが経済効果のため伊丹空港存続賛成に転じていたのが反対していた経緯はある。
下記卒業論文がなかなか興味深い
伊丹空港に対する周辺団体の態度
http://www.lit.osaka-cu.ac.jp/user/yamataka/nakayama.pdf
川西市は騒音被害 は大きいものの空港から少し離れた位置にある。そのため空港がもたらす経済効果は大きくはない。川西市のインフォーマント（まちづ くり推進室市街地空港周辺整備課主幹）によると，豊中市が同市の空港による経済効果を 900 億 円
と 算 出 し た 計 算 式 を 用 い て ，川 西 市 の経済効果を算出したところ 50
億 ～ 70 億 円 で あ っ た 。
川西市南部、久代に住んでいた友人で、空港騒音問題で立ち退きで
清流台に移り住んだ方などもいますが、
現在、そこは新名神ができて、また工事や車の騒音が発生している場所だったり
いろいろな問題をはらんでいるけれど
川西市長が、住民の意思をむげにはできないといっているのは
下記の長年、騒音訴訟、賠償金要求で裁判で戦っている
住民団体「川西市南部地区飛行場対策協議会」のことである
「川西市南部地区飛行場対策協議会」の活動に対して
川西市は毎年 80万円の補助金を支給している
川西市南部地区飛行場対策協議会補助金
平成28年度決算額800,000円
ほかに
空気調和機器機能回復工事等住民負担額補助金
平成28年度決算額2,920,278円
航空機騒音地区公民館空調設備維持管理補助金
平成28年度決算額322,540円
などの空港関連の補助金が自治体から支給されている
大阪（伊丹）空港の航路直下の住民でつくる「川西市南部地区飛行場対策協議会」（兵庫県）は７日、台風２１号の影響による関西空港便の振り分けについて、「（住民と）話し合いもないままに物事を進めることは納得できない」とする抗議文を発表した。近く国土交通省と運営会社の関西エアポートに提出する。
同協議会は夜間飛行差し止めなどを訴えて昭和５９年に国と和解した大阪空港公害訴訟の原告団が母体。抗議文では、国際線の運航や運用時間の延長による騒音問題に懸念を示し、「国は裁判の歴史を再認識し、指導すべきだ」としている。
2018.9.7 20:02
産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/180907/wst1809070097-n1.html
```````````````````````````````````````````````````
市長選挙前であり、川西市南部の市民への心情を重んじるのが必要ということも
あるとは思うが、この川西市南部地区飛行場対策協議会というものの
住民の実態がよくわからない。南部の住民もすでに移転した人も多く
最近では、騒音が少なくなったということで、新しくマンションを購入したり
新築の家を建てた若い世代も増えており、
南部の住民のすべての人々の総意であると思えず、
空港反対派プロ市民の参加はないのか、私には今のところわからないが
そもそも、豊中市伊丹市は経済効果が大きいから空港存続に賛成
川西市は経済効果がないから、空港存続に反対する・・・・
決して騒音のためだけの賛成・反対ではないのである。
大阪市は離れているから反対するのはわかるが、
川西市はせっかくの伊丹空港の存在を 経済に結び付ける能力にかけて
いたのではないかとも思う。
ところで、NHKから国民を守る党として
空港にかかわる NHK受信料について 考えてみた。
NHK受信料は、自衛隊の航空機の離発着の地域や
空港周辺では、国や自治体からの補助がある。
川西市南部 久代地区の方々に最近、NHKの受信料についてお話を伺っているが
中国自動車道から南は、免除やったけど、
最近は、悪質な集金人が払え払えってしつこく来るようになった。
とのことだが、そもそも NHKが免除しているのではなく
国や自治体が、税金から補助をしていたということである。
しかも
上記のニュースでは
大塩市長は、伊丹空港の騒音基準は現段階でも守られていないとした上で
「増便で騒音のリスクは増す」と断言。とある
これはおかしいのではないか。大塩市長が断言するほど
騒音基準は守られておらず、現在も騒音があるのであれば
受信料免除が全廃になって受信料を集金人がしつこくとりにくるのは
おかしい。現在も受信料は払わなくていいはずだ。
また、増便により騒音が増えるならまして、NHK受信料を払う必要はない。
そもそも 国や自治体が補助を出すのではなく
NHKが受信料を 免除すべきだ。まともにテレビが騒音で見れないのだから
これは空港周辺、そして自衛隊の周辺も同じ
NHKの受信料を 税金から補助するのではなく
NHKが免除すべき。
羽田、伊丹、福岡、宮崎、鹿児島、那覇の6空港の周辺地域、飛行機の騒音により室内でテレビの音が聞こえない状態を「テレビ受信障害」とみなし、NHKの契約世帯に国と地方自治体が受信料の一部を補助している
2ケ月払いの場合は、1契約2690円のうち940円が助成され、
国が95％・地方自治体が5％負担している。
〜23年度までの助成は引き落とし時に自動的になされていたが、24年度からは申請した世帯にだけ払いましょうとなった。
尚、25年度からは全廃の方向
ＨＫ受信料補助、平成２４年度で終了
伊丹など６空港周辺騒音対策
大阪（伊丹）、羽田空港など全国６空港の周辺住民に対し、騒音
対策としてＮＨＫテレビ受信料を一部補助する国の事業が、平成
２４年度を最後に終了することが１３日分かった。
同事業の対象は羽田、伊丹、福岡、宮崎、鹿児島、那覇６空港の
周辺地域。飛行機の騒音により屋内でテレビの音が聞こえにくい
状態を「テレビ受信障害」とみなし、ＮＨＫの契約世帯に国が
受信料の一部を補助している。
２カ月払いの場合、１契約２６９０円のうち９４０円が助成され、国が
９５％、地元自治体が５％を負担している。伊丹空港周辺の場合、
５市の計１万５千世帯が対象で、補助金合計は年８千万円を超える。
伊丹は関西国際空港と今年７月に経営統合するため、伊丹周辺の
環境対策の事業主体は国から新関空会社に移る。受信料補助事業
の終了で、新会社の負担が一部軽減される。
同事業は施行後４０年以上経過する航空機騒音防止法が根拠法。
この間に低騒音機の導入が進み、国は段階的な廃止を決定。
具体的には今年１０月以降は４７０円（２カ月払い）に半減し、２５年度
から全廃する方向で調整している。
（msn.産経ニュース 2012.2.14 10:04）
今回の川西市長の反対について
報道だけでは、真意はわからないが、
国際線の定期便に対して反対したというニュースがあった
空港問題とNHK受信料について考えた。
空港周辺、そして自衛隊の周辺も同じ
NHKの受信料を 税金から補助するのではなく
NHKが免除すべき。
産経新聞 阪神版 9月13日
「国際線の定期便反対」川西市長、関空の伊丹振り分け
大阪(伊丹)空港の周辺10市による「大阪国際空港周辺都市対策協議会(10市協)」が
関西国際空港から伊丹空港への国際線を含む40便の受け入れで合意したことについて、
10市協に参加している川西市の大塩民生市長は、12日、
「自然災害による緊急時のため期限付きでの臨時便は容認するが、国際便の定期便
については反対だ」と述べた。
大塩市長は、伊丹空港の騒音基準は現段階でも守られていないとした上で
「増便で騒音のリスクは増す」と断言。
市内の住民団体が国に対して抗議文を提出していることにも触れ、
「騒音問題を抱える川西市としては、住民の意思をむげにはできない」と訴えた。
今後も災害が発生した場合に伊丹空港から臨時便を出す可能性については、
「伊丹空港かは国内線向けに大幅リニューアルしたばかり。国際線の本格導入になると、
税関や免疫などの投資も必要となり、難しいのではないか」と渋い顔を見せた。
伊丹空港の問題、騒音問題は長い歴史があり、簡単には語れない。
私は、ものごころついたときから20歳まで川西市の南部に住んでいて、
加茂小学校・川西南中学校に通っていたため、
当時の騒音について記憶がある。 運動場で体育をしているときに
飛行機が真上を飛ぶと、先生の声はまったく聞こえない。
授業も中断しなければならないため、窓を開けることができず、
窓はすべて二重窓、当時では珍しく冷房が完備されていた記憶がある。
それは補助金があったからだ。
しかし、逆に考えると、当時は尼崎や伊丹から、今では想像を絶するほどの
工場の煙、光化学スモッグが日々、発生していたため
妹は喘息に悩まされていたし、昼休みも外で遊べないほどだったが
騒音のおかげ(?)で、窓が締め切られていたから、工場の排気や光化学スモッグへの
子どもへの健康被害が免れていたのではないかという気もする。
これは検証されていることではないけれども。
とにかく、空港問題は複雑だ。
戦後の 成田闘争は、学生運動の流れをくむ過激派などの台頭で激しかった。
もちろん伊丹空港立ち退き運動もあったが
伊丹空港は日本陸軍の軍用飛行場だったが、
戦後、騒音問題が発生し反対運動がおき、
住宅や学校の防音工事、クーラーの各部屋装着、補償金のバラマキ、飛行時間帯制限
などを経て空港問題、解決策として関西国際空港をつくって伊丹空港は廃止することになったが、そうすると空港反対運動は、現在では伊丹空港存続、空港廃止反対運動に変貌した部分もあるということです。
当初は伊丹空港廃止を掲げていた周辺11市町村の
大阪国際空港周辺都市対策協議会ができ、
2012年に大阪市が脱退し、今は10市町村となっている
2012年の大阪国際空港と関西国際空港の経営統合にあたっては、国土交通省の定めた基本方針で、両空港の積極活用が打ち出される一方で、中央新幹線開業などを見据えて大阪国際空港の廃止の検討が盛り込まれた。この大阪国際空港の「廃止の検討」には、11市協を含む地元が反発した。特に、11市協は、国土交通省に対して、基本方針から「廃止」の文言を除去するよう要望した。この11市協の動きについて、大阪市長の橋下徹は不快感を表明した。橋下は大阪国際空港の廃止を持論としており、11市協とはもはや同調できないとして、2012年7月には11市協から大阪市を脱退させた。
橋下徹氏は ツィッターで空港のことをこう語っている。
僕は知事当時伊丹空港の廃港を主張したけど、そのことによって国から無視されていた関空問題が国政課題になった。
当時国交相の前原誠司さんの英断で、国営伊丹空港と関空を一本化して完全民間運営に。LCCと物流の拠点にし、国や自治体からの出ていた多額の補助金は０に。僕もその案を了承。死にかけていた関空が蘇って過去最大の利用客数の更新中だった。もし僕が伊丹廃港を叫ばなかったら、関空はボロボロの状態で、その上今回の浸水。2008年当時の伊丹と関空の状況を改善するのに、僕がやったやり方以外の方法で国政課題に上げて案をまとめるやり方があったなら、具体的に提案してくれ。バカな有権者に付き合うのは、もう懲り懲りだね。
ま、橋下徹氏の主張に是非はあると思うが
国や自治体から 補助金が出ていることは確かだ。
しかし、航空機燃料譲与税が国から自治体に譲与されており
川西市には平成22年に5億円の譲与がされている。現在は減額の様子
川西市も 豊中・伊丹市などが経済効果のため伊丹空港存続賛成に転じていたのが反対していた経緯はある。
下記卒業論文がなかなか興味深い
伊丹空港に対する周辺団体の態度
http://www.lit.osaka-cu.ac.jp/user/yamataka/nakayama.pdf
川西市は騒音被害 は大きいものの空港から少し離れた位置にある。そのため空港がもたらす経済効果は大きくはない。川西市のインフォーマント（まちづ くり推進室市街地空港周辺整備課主幹）によると，豊中市が同市の空港による経済効果を 900 億 円
と 算 出 し た 計 算 式 を 用 い て ，川 西 市 の経済効果を算出したところ 50
億 ～ 70 億 円 で あ っ た 。
川西市南部、久代に住んでいた友人で、空港騒音問題で立ち退きで
清流台に移り住んだ方などもいますが、
現在、そこは新名神ができて、また工事や車の騒音が発生している場所だったり
いろいろな問題をはらんでいるけれど
川西市長が、住民の意思をむげにはできないといっているのは
下記の長年、騒音訴訟、賠償金要求で裁判で戦っている
住民団体「川西市南部地区飛行場対策協議会」のことである
「川西市南部地区飛行場対策協議会」の活動に対して
川西市は毎年 80万円の補助金を支給している
川西市南部地区飛行場対策協議会補助金
平成28年度決算額800,000円
ほかに
空気調和機器機能回復工事等住民負担額補助金
平成28年度決算額2,920,278円
航空機騒音地区公民館空調設備維持管理補助金
平成28年度決算額322,540円
などの空港関連の補助金が自治体から支給されている
大阪（伊丹）空港の航路直下の住民でつくる「川西市南部地区飛行場対策協議会」（兵庫県）は７日、台風２１号の影響による関西空港便の振り分けについて、「（住民と）話し合いもないままに物事を進めることは納得できない」とする抗議文を発表した。近く国土交通省と運営会社の関西エアポートに提出する。
同協議会は夜間飛行差し止めなどを訴えて昭和５９年に国と和解した大阪空港公害訴訟の原告団が母体。抗議文では、国際線の運航や運用時間の延長による騒音問題に懸念を示し、「国は裁判の歴史を再認識し、指導すべきだ」としている。
2018.9.7 20:02
産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/180907/wst1809070097-n1.html
```````````````````````````````````````````````````
市長選挙前であり、川西市南部の市民への心情を重んじるのが必要ということも
あるとは思うが、この川西市南部地区飛行場対策協議会というものの
住民の実態がよくわからない。南部の住民もすでに移転した人も多く
最近では、騒音が少なくなったということで、新しくマンションを購入したり
新築の家を建てた若い世代も増えており、
南部の住民のすべての人々の総意であると思えず、
空港反対派プロ市民の参加はないのか、私には今のところわからないが
そもそも、豊中市伊丹市は経済効果が大きいから空港存続に賛成
川西市は経済効果がないから、空港存続に反対する・・・・
決して騒音のためだけの賛成・反対ではないのである。
大阪市は離れているから反対するのはわかるが、
川西市はせっかくの伊丹空港の存在を 経済に結び付ける能力にかけて
いたのではないかとも思う。
ところで、NHKから国民を守る党として
空港にかかわる NHK受信料について 考えてみた。
NHK受信料は、自衛隊の航空機の離発着の地域や
空港周辺では、国や自治体からの補助がある。
川西市南部 久代地区の方々に最近、NHKの受信料についてお話を伺っているが
中国自動車道から南は、免除やったけど、
最近は、悪質な集金人が払え払えってしつこく来るようになった。
とのことだが、そもそも NHKが免除しているのではなく
国や自治体が、税金から補助をしていたということである。
しかも
上記のニュースでは
大塩市長は、伊丹空港の騒音基準は現段階でも守られていないとした上で
「増便で騒音のリスクは増す」と断言。とある
これはおかしいのではないか。大塩市長が断言するほど
騒音基準は守られておらず、現在も騒音があるのであれば
受信料免除が全廃になって受信料を集金人がしつこくとりにくるのは
おかしい。現在も受信料は払わなくていいはずだ。
また、増便により騒音が増えるならまして、NHK受信料を払う必要はない。
そもそも 国や自治体が補助を出すのではなく
NHKが受信料を 免除すべきだ。まともにテレビが騒音で見れないのだから
これは空港周辺、そして自衛隊の周辺も同じ
NHKの受信料を 税金から補助するのではなく
NHKが免除すべき。
羽田、伊丹、福岡、宮崎、鹿児島、那覇の6空港の周辺地域、飛行機の騒音により室内でテレビの音が聞こえない状態を「テレビ受信障害」とみなし、NHKの契約世帯に国と地方自治体が受信料の一部を補助している
2ケ月払いの場合は、1契約2690円のうち940円が助成され、
国が95％・地方自治体が5％負担している。
〜23年度までの助成は引き落とし時に自動的になされていたが、24年度からは申請した世帯にだけ払いましょうとなった。
尚、25年度からは全廃の方向
ＨＫ受信料補助、平成２４年度で終了
伊丹など６空港周辺騒音対策
大阪（伊丹）、羽田空港など全国６空港の周辺住民に対し、騒音
対策としてＮＨＫテレビ受信料を一部補助する国の事業が、平成
２４年度を最後に終了することが１３日分かった。
同事業の対象は羽田、伊丹、福岡、宮崎、鹿児島、那覇６空港の
周辺地域。飛行機の騒音により屋内でテレビの音が聞こえにくい
状態を「テレビ受信障害」とみなし、ＮＨＫの契約世帯に国が
受信料の一部を補助している。
２カ月払いの場合、１契約２６９０円のうち９４０円が助成され、国が
９５％、地元自治体が５％を負担している。伊丹空港周辺の場合、
５市の計１万５千世帯が対象で、補助金合計は年８千万円を超える。
伊丹は関西国際空港と今年７月に経営統合するため、伊丹周辺の
環境対策の事業主体は国から新関空会社に移る。受信料補助事業
の終了で、新会社の負担が一部軽減される。
同事業は施行後４０年以上経過する航空機騒音防止法が根拠法。
この間に低騒音機の導入が進み、国は段階的な廃止を決定。
具体的には今年１０月以降は４７０円（２カ月払い）に半減し、２５年度
から全廃する方向で調整している。
（msn.産経ニュース 2012.2.14 10:04）
今回の川西市長の反対について
報道だけでは、真意はわからないが、