NHKは放送の中でしっかりお知らせするべきなのに
ぜんぜんお知らせしていませんが、
①地震・水害・大雨などの被災者さん NHK受信料が短期ですが免除になります。
②4月より対象外だった社会福祉施設(児童福祉施設・障害者福祉施設・老人介護施設など) NHK受信料が免除になりました。
度重なる災害
西日本水害・大阪北部地震・台風・豪雨 そして北海道地震
お亡くなりになられた方には、お悔み申し上げます。そして被災者の皆様に
お見舞い申し上げます。
テレビや自宅が壊れて、避難所にいる
自宅のアンテナが壊れてテレビが見れない、停電が長引いているなど
多くの方々が、テレビを見れない状況ですし、のんびりテレビを見ている場合ではない。
現在のNHK受信料の災害免除について調べていました。
問題点
●NHKは毎日の放送の中で、受信料免除について放送の中でお知らせすることがない。
●災害救助法が適用された区域内でなければ、免除の対象にならない
●半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害しか免除対象にならない
●解約についての記載はない
●NHKの調査や届け出がなければ、免除されない
①災害による受信料免除について
「平成30年8月30日からの大雨による災害」 二か月のみ免除
「平成30年北海道胆振東部地震による災害」 二か月のみ免除
「平成30年7月豪雨」 六か月のみ免除
「平成30年大阪府北部の地震による災害」 二か月のみ免除
なぜか、台風の被害者に免除がないのはなぜだ ?
阪神大震災で自宅が損壊しすべてを失い
失意のうちに 神戸から離れた 川西市の公営住宅に引っ越してこられた
年配の女性からは、震災後の貧困の中、免除期間が終わると
しつこく悪質な訪問員がさっそくやってきたとの報告が川西市民からありました。
現在も災害の悲惨な状況でも 数か月の免除しかしない。
免除申請ができない状況の方、お怪我されたり入院されていても
受信料は、口座引き落としならストップされないのです。
こんなシステムはおかしいのではないか。
**********************************************************
もうひとつ 今年の平成30年4月1日に
社会福祉施設の免除基準が拡大されていることを知った。
私は、今年から社会福祉施設に含まれる児童福祉施設を開設したため
テレビなど備品を設置し、JCOMやNHKと契約を締結する必要があった。
その際にJCOMからは、NHKとの契約をして受信料を払わねばならないと
説明は受け、直接、NHKからの契約説明はないものの 契約が必要との
ことであったが
社会福祉施設が この4月から全面免除になったにもかかわらず
NHKからは、一切、免除が適用されるという説明がなかった。
これは、騙しではないのか?
受信料を支払う側が、免除について知らなければ、情報がなければ
説明もせず、免除はしない。
私は事業所ではテレビは見ないけれど、スタッフや
相談の待ち時間などで、保護者さん利用者さんが見る可能性もあるので、
事業所の分は支払わなければならない状況だった。
もうすこしで、気づかずに永遠に支払うところだった。
免除対象者は、情報を知ることができなければ、自己責任なのか?
川西市では、障害者の方も生活保護の方も 貧困家庭の方も
学生など 全額や半額免除の方もその免除について知らされておらず
集金人のしつこい勧誘にまけて支払っている人がいる。
ご高齢の方など、パソコンを使えない方や目の悪い方など
情報を得るのも困難だ。
そもそも この社会福祉施設、児童福祉施設、障害者施設、高齢者施設、介護施設など
の基準範囲拡大については、
総務省のホームページには、記載されているものの
その社会福祉施設を管轄する 厚生労働省のページにも
都道府県の担当のホームページにも、NHK免除の記載がない。
公益社団法人などの自動車税免除のお知らせは、記載されているのに。
社会福祉施設 児童福祉施設、障害者福祉施設、老人福祉施設関係で
テレビが事業所に設置されている事業者の皆様、
いままで対象外だった施設
NHK受信料が免除になります。 ぜひ、ご自身の事業所があてはまるか
ご確認ください。
総務省のページには、2億円分くらいの免除になる予定だから
NHKには何の影響もないと書かれています。
2億円、何の影響もないなら、もっと災害の方々にも 免除を拡大すべき。
川西市のみなさん、
NHKの受信料について お困りのこと
しつこく悪質な訪問員の勧誘などで ご相談があれば
お気軽にお電話くださいませ。
川西市市政対策委員 中曽ちづ子
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ぜんぜんお知らせしていませんが、
①地震・水害・大雨などの被災者さん NHK受信料が短期ですが免除になります。
②4月より対象外だった社会福祉施設(児童福祉施設・障害者福祉施設・老人介護施設など) NHK受信料が免除になりました。
度重なる災害
西日本水害・大阪北部地震・台風・豪雨 そして北海道地震
お亡くなりになられた方には、お悔み申し上げます。そして被災者の皆様に
お見舞い申し上げます。
テレビや自宅が壊れて、避難所にいる
自宅のアンテナが壊れてテレビが見れない、停電が長引いているなど
多くの方々が、テレビを見れない状況ですし、のんびりテレビを見ている場合ではない。
現在のNHK受信料の災害免除について調べていました。
問題点
●NHKは毎日の放送の中で、受信料免除について放送の中でお知らせすることがない。
●災害救助法が適用された区域内でなければ、免除の対象にならない
●半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害しか免除対象にならない
●解約についての記載はない
●NHKの調査や届け出がなければ、免除されない
①災害による受信料免除について
「平成30年8月30日からの大雨による災害」 二か月のみ免除
「平成30年北海道胆振東部地震による災害」 二か月のみ免除
「平成30年7月豪雨」 六か月のみ免除
「平成30年大阪府北部の地震による災害」 二か月のみ免除
なぜか、台風の被害者に免除がないのはなぜだ ?
阪神大震災で自宅が損壊しすべてを失い
失意のうちに 神戸から離れた 川西市の公営住宅に引っ越してこられた
年配の女性からは、震災後の貧困の中、免除期間が終わると
しつこく悪質な訪問員がさっそくやってきたとの報告が川西市民からありました。
現在も災害の悲惨な状況でも 数か月の免除しかしない。
免除申請ができない状況の方、お怪我されたり入院されていても
受信料は、口座引き落としならストップされないのです。
こんなシステムはおかしいのではないか。
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もうひとつ 今年の平成30年4月1日に
社会福祉施設の免除基準が拡大されていることを知った。
私は、今年から社会福祉施設に含まれる児童福祉施設を開設したため
テレビなど備品を設置し、JCOMやNHKと契約を締結する必要があった。
その際にJCOMからは、NHKとの契約をして受信料を払わねばならないと
説明は受け、直接、NHKからの契約説明はないものの 契約が必要との
ことであったが
社会福祉施設が この4月から全面免除になったにもかかわらず
NHKからは、一切、免除が適用されるという説明がなかった。
これは、騙しではないのか?
受信料を支払う側が、免除について知らなければ、情報がなければ
説明もせず、免除はしない。
私は事業所ではテレビは見ないけれど、スタッフや
相談の待ち時間などで、保護者さん利用者さんが見る可能性もあるので、
事業所の分は支払わなければならない状況だった。
もうすこしで、気づかずに永遠に支払うところだった。
免除対象者は、情報を知ることができなければ、自己責任なのか?
川西市では、障害者の方も生活保護の方も 貧困家庭の方も
学生など 全額や半額免除の方もその免除について知らされておらず
集金人のしつこい勧誘にまけて支払っている人がいる。
ご高齢の方など、パソコンを使えない方や目の悪い方など
情報を得るのも困難だ。
そもそも この社会福祉施設、児童福祉施設、障害者施設、高齢者施設、介護施設など
の基準範囲拡大については、
総務省のホームページには、記載されているものの
その社会福祉施設を管轄する 厚生労働省のページにも
都道府県の担当のホームページにも、NHK免除の記載がない。
公益社団法人などの自動車税免除のお知らせは、記載されているのに。
社会福祉施設 児童福祉施設、障害者福祉施設、老人福祉施設関係で
テレビが事業所に設置されている事業者の皆様、
いままで対象外だった施設
NHK受信料が免除になります。 ぜひ、ご自身の事業所があてはまるか
ご確認ください。
総務省のページには、2億円分くらいの免除になる予定だから
NHKには何の影響もないと書かれています。
2億円、何の影響もないなら、もっと災害の方々にも 免除を拡大すべき。
川西市のみなさん、
NHKの受信料について お困りのこと
しつこく悪質な訪問員の勧誘などで ご相談があれば
お気軽にお電話くださいませ。
川西市市政対策委員 中曽ちづ子
